ブラック脱出方法その4-個人再生手続きで借金を減らす

債務整理の方法で、個人再生手続きとはどんな方法ですか？　また、個人再生手続きはどこに頼めばいいのですか？

個人再生手続きとは、地方裁判所に個人再生手続きの申し立てをして債務を整理します。再生計画案が認可され、再生計画通りに履行が完了すると残債務が免除されます。

個人再生手続きとは簡単に言うと、例えば500万円の債務を抱えた多重債務者が、200万を3年で返済するという再生計画案を立て、この再生計画案が裁判所で認可されて、多重債務者が計画通り3年で200万円を返済できた場合に、残り300万円の債務を免除される、という手続きです。

個人再生手続きは、負債総額（住宅ローン・担保付債券のうち回収見込み額、罰金等を除く）が5,000万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある個人が利用することができます。

個人再生手続きでは、住宅を所有している人でも、住宅ローン特則の「住宅ローン特別条項」を利用すれば、自己破産と異なり住宅を維持しながら債務整理をすることもできます。住宅を取られないで、借金だけ減らせるのです！！

住宅ローン特則とはどのような制度か

住宅ローン特則は、約定どおり住宅ローンを支払うことが困難になった債務者について、住宅を保持し続けることができるように住宅ローンの支払猶予を認める制度です。ただし、この制度は、住宅ローンの支払額を減らす制度ではなく、住宅ローンの支払いを繰り延べる制度に過ぎません。

個人再生手続きにおいて住宅ローンの支払猶予を求める住宅ローン特別条項を含む再生計画案が認可されると、住宅ローンについて支払猶予の効力が生じ、再生計画案に基づいた弁済を継続している限り、住宅ローンに関する抵当権の実行はされなくなり、住宅を保持できるようになります。

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きの流れを簡単に説明します。

１．地方裁判所に申し立て
２．開始決定
３．債権の届出、調査、確定
４．再生計画案の作成、提出
５．書面決議（小規模個人再生の場合）・意見聴取（給与所得者等再生の場合）
６．再生計画の認可決定確定

個人再生手続きに必要な費用

１．申立て費用

　１．収入印紙代　1万円分
　 ２．予納郵券代　4000円〜8000円程度
　 ３．予納金　裁判所によって異なります。15万円〜25万円程度

２．弁護士にかかる費用

　着手金　住宅資金特別条項を提出する場合　40万円以内
　 成功報酬金　（最高に高いケース）債権者数が31社以上で事案複雑な場合　60万円以内
　　　　　　　　　　 （安いケース）債権者数が15社までで事案簡明な場合　20万円以内

申立ては自分で行うこともできますが、各種の書類の作成や手続には専門知識を必要としますので、弁護士、司法書士といった専門家に依頼することをおすすめします。

インターネットで検索して、上位に出てくる借金整理専門の弁護士事務所の中には、ぼったくりの悪徳弁護士もいると聞きます。まずは地元の市役所などで行っている、無料弁護士相談を利用するか、日本弁護士連合会（日弁連）で弁護士検索（都道府県別に検索できます）を行って近所の弁護士に頼むのもいいかと思います。

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