クレジットカード・消費者金融業界図　1/3

◆インターネット管理体制

◆銀行・郵貯iCカード規格共通化検討委員会
大手都市銀行7行と郵貯とが2000年3月にICカードの規格の統一化、ATMの改良、端末のICカード対応化を目的として設置した委員会。

◆金融審議会
首相の諮問機関の1つ。そのIT作業部会は必要に応じ、たとえば電子マネーやネットシヨッピングなどの新しい電子決済手段の法的整備などにつき、検討する。

◆クレジットカード業務の監視役
・金融庁監督部銀行監督課金融会社室
・経済産業省産業政策局商政課取引信用室
・内閣府国民生活局消費者行政第一課
・総務省貯金局経営企画課
・総務省貯金局業務課
・総務省電気通信局電気通信事業部データ通信課
・総務省電気通信審議会
・公正取引委員会経済取引局取引部消費者取引課
・国民生活センターおよび各地の消費者センター
・流通システム開発センター
(流通情米411文報化の基盤整備を行っている財団)。
・工業標準化法のJIS関連機関(|1本規格協会など)
・情報処理振興事業協会(経済産業竹の外郭団体)

◆国際刑事警察機構
ICPO=Internatlonal CrimlllalPolice Organization99カ国からなる国際的な刑事警察の共助機関。インターポール(INTERPOL)の別称をもつ。

◆国民生活センター
1962年、国民生活研究所として発足。1970年、国民生活センターに改称。国民生活全般に関する情報の収集、調査研究を目的とする特殊法人(独立行政法人)。

◆コンシューマー・クレジット・クリアランス(CCC)
クレジット債権管理組合(信販、消費者金融、電話、通販等の企業により組織された民法上の任意組合)から委託された組合員の不払い債権情報等を登録・管理する一種のデータバンク。

◆消費生活センター
消費生活に関する消費者の苦情を受け付け、他機関の紹介、自主交渉の助言等を行う。各自治体の消費者サービス機関。国民生活センターとも提携。

◆全国消費生活相談員協会
消費生活センターに勤務している相談員の団体(社団法人)

◆日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
(社団法人)。消費者との相談を担当。

◆全国貸金業協会連合会=全金連
JFMA=Japan Federation ofMoneylenders Association都道府県単位の貸金業協会を構成員とする全国規模の社団法人。