アジア通貨危機

1997年7月のタイ・バーツの暴落に始まる,一連のアジア通貨の急落とそれにともなう経済的混乱 タイ,マレーシア,インドネシア,フイリピンなどのASEAN諸国通貨に続き,韓国ウォンも急落,香港でもカレンシーボード制による対米ドルペッグ政策が崩壊の瀬戸際に追い込まれるなど,多くの国が危機の運鎖に巻き込まれたことに大きな特徴がある。

多くのアジア諸国は,経済成長の筆引役として外国資本を呼び込む必要から,資本移動規制の緩和を含む金融自由化を進めてきた。こうした政策の効果もあって,外国資本の流入力討舌発化するとともに,各国居住者にとっても外貨の入手は容易となり,特に相対的に低金利の米ドル借入にもとづく国内投資が多く行われた。このような投資行動の前提となったのが,各国通貨当局による,自国通貨の対ドルレートの事実上の固定化,ないしは安定化政策であった。

これが過大な資本流入につながるとともに,後の流出(およびドル返済に要する自国通貨売り・ドル買い)の規模を拡大させた原因である.また,金融自由化が十分な銀行監督の整備をともなわずに進展したことが,安易な貸出の増加に拍車をかけたという側面もある その結果,通貨危機は銀行危機に直結することとなった.危機の直接の原因として,ヘッジファンド等の投機の役割力寸旨摘されることが多いが,投機はフアンダメンタルズの弱みを突くことで成功の可能性を高めるものであり,硬直的な為替政策とそれを前提とした投資主体が資産(自国通貨建て)・負債(外貨建て)のアンバランスを拡大させていたことが,危機の素地を形成していた.

アセットアプローチ

asset approach 為替レートの決定メカニズムにおいて,ストックベース,すなわち資産市場での需給均衡メカニズムを重視する考え方の総称.1970年代央に,従来の国際収支を重視する考え方(フローアプローチ)に代わるものとして注目されるようになった.内外債券の間に完全な代替性があると仮走し,通貨市場の均衡から為替レートを説明しようとするマネタリーアプローチと,内外債券の間にリスクおよびリスクプレミアムの差があるという考え方から,債券市場の均衡を重視するポートフォリオバランスアプローチがある.