一律分離課税制度

預貯金の利子については,他の所得と分離して一律に20%(このうちの5%は地方税)の税金が徴収されて課税関係が終了する.預貯金利子に対する税制としては,1988年3月まで,一定の金額上限のもとで非課税の扱いをする少額貯蓄非課税制度(マル優)をはじめとする各種の優過税制が存在したが,88年4月以降,原則として一律分離課税に統一され,非課税制度は65歳以上の高齢者,身体障害者,寡婦年金受給者等に限定して残ることとなった。その後,如似年の税制改正において高齢者向け非課税制度の段階的廃止が決まり,21X16年からは障害者等を対象とする少額貯蓄非課税制度のみが継続されることになった.→マル優

一県一行主義

明治以来,日本の銀行は小銀行が立立し,不況期にその破綻が続出するという弊害が顕著であつた。大蔵省は銀行経営の基盤を強化するため,早くから銀行合同を推進してきたが(大正期の地方的合同,1927年の銀行法をテコにした合同促進),33年以降は大量発行国債の消化基盤の拡大と戦時体制の円滑な推進のため,その政策を一段と強化した。そして36年には1県に1銀行という形のいてぃ一県一行主義の方針として明確化された.45年末には普通銀行数は61行となり,一県一行主義はほぼ達成されたもしかし戦後49年に入つて必ずしも一県一行主義にとらわれず,中小銀行の設置を認める方針が明らかにされ, また,89年2月に相互銀行の普通銀行転換がスタートしたことから,同年末の普通銀行数は143行に達した。

一般均衡理論 general equilibrium theory

経済現象についての分析を行う際に,経済を構成する各種の市場間の相互作用に着目し,各市場でどのような均衡状態が成立しているかをみていくアプローチ.これに対し,分析の対象とする市場のみに焦点を絞り,他市場との間の相互作用を明示的には考慮しないアプローチを部分均衡理論という。経済を一連の方程式により描写し,数学的手法を用いて分析するという形での一般均衡理論は,1920年代にワルラスにより始められ,その後50〜60年代にかけて大きく発展をみた.