イングランド銀行 インサイダー取引 インセンティブ規制


金融用語集  い02

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イングランド銀行 BOE:Bank of England

1694年に設立された英国の中央銀行.当初は一般銀行業務も行っていたが,1833年の銀行条令によってイングランド銀行券力章法貨と定められ,1844年のピール条令によってBOEは銀行券発行の独占権を取得し,1921年にその独占を完成させたといわれている.第2次世界大戦後,46年のイングランド銀行法により国有化された.BoEは国有化後,銀行監督および政府が定めた金融政策を執行する役割を担ってきた。しかし,97年5月に誕生した労働党政権により,イングランド銀行改革が実施され,金融政策の決定権限力鴻OEに賦与される一方で,銀行監督権限は新設の金融サービス機構(FSA)に移管された.→MLR,金融サービス機構,中央銀行

インサイダー取引 insider trading

役員や大株主等企業の機密情報を知りうる立場にある内部関係者(インサイダー)力S,こうした未公開の情報を利用して,当該企業の発行する有価証券の売買を行うこと.インサイダー取引が行われると一般投資家が不利益をこうむることとなり,証券市場における取引の公正および投資家保護の面で重大な問題が生じる。このため,米国では厳しい規制が課されており, 日本でも1989年4月に施行された改正証券取引法で,インサイダー取引を行った者には刑事罰が科されるようになったほか,役員や大株主の自社株売買について報告義務が課されることとなった,

インセンティブ規制 incentive compatible regulation

市場参加者の自主的な誘因整含性を重視した規制の枠組みの総称.一般に,プリンシプル・エージェント理論では,規制当局(プリンシプル)が民間部門(エージェント)の努力水準や費用パラメータ等を観察できない場合に,過少努力や過剰な補助金等の社会的費用が発生することになる.インセンティブ規制とは,民間部門の私的情報を自主的に開示させる(自己選抜)形で,これらの社会的費用を最小化する仕組みのことを指す。米国では,通信産業の規制や政府調達等の領域においてこれらのスキームが援用されており,金融規制に関しては,自己資本比率規制における内部モデルの本U用やプリコミットメントアプローチ,プライベートマーケットレギュレーション等がこれに相当する.

たとえば,内部モデルやプリコミットメントアプローチでは,当局が画一的なルールにもとづいて自己資本比率を算出・規制するのではなく,金融機関自身のリスク管理手法にもとづくリスク量や必要自己資本の算出を重視している(結果として自己資本が不足するような場合は,なんらかのペナルティが科される).これらの措置には,当局と金融機関の情報の非対称性から生じるコストを節約するとともに,金融機関自身のリスク管理能力の向上を引き出すねらいがある。→プライベートマーケットレギュレーション

 

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